東関東教習センター

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助成金制度

【建設労働者確保育成助成金制度】

● 助成金制度について
・ 建設業に携わる中小企業の事業主の方が従業員の技能向上のために技能講習または特別教育を受講させた場合に、下記表による助成金が受けられます。

 

雇用保険被保険者20人以下の中小建設事業主

雇用保険被保険者21人以上の中小建設事業主
経費助成 受講料の3/4(75%)

 

受講料の3/5(60%)

 

賃金助成日額 7,600円 6,650円



● 対象となる事業主
・ 建設業とはつぎの29種類をいいます。

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業 石工事業 鳶・土木工事業 鋼構造物工事業
屋根工事業 電気工事業 管工事業 鉄筋工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業 タイル、れんが、ブロック工事業
塗装工事業 防水工事業 造園工事業 さく井工事業 建具工事業 内装仕上げ工事業 機械器具設置工事業
板金工事業 ガラス工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業 熱絶縁工事業

電気通信工事業

解体工事業            



● 助成金を受けることのできる事業主
1.資本金3億円以下または従業員300人以下の建設事業主
2.雇用保険料率1000分の12の建設事業主
3.受講者が雇用保険の被保険者であること。
注:都道府県の労働局に助成金支給額を申請し認定を得た場合に支給されます。

● 助成金の申請方法
<ご注意!!>
平成29年4月1日以降に開始される講習から講習開始日の1週間前までに管轄のハローワークまたは労働局担当窓口へ計画届等の提出が必要です。(お客様にてご準備・提出をお願いいたします)

上記の支給対象条件をご確認のうえ、必ず事前(講習のご予約の際)に助成金制度ご利用の旨お申し付けください。
講習修了後、当方より証明書類をお渡しします。その他の助成金支給申請書類一式はお客様にて作成のうえ2ヶ月以内に各労働局またはハローワーク窓口へ提出して下さい。