北海道教習センター

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助成金制度

建設業の皆様にお得な助成金制度のご案内

● 助成金制度について
・ 「建設労働者確保育成助成金」といい、厚生労働省:各都道府県労働局・職業対策課助成金コーナーが行っています。

・ 建設業に携わる中小企業の事業主の皆さまが従業員の技能向上のために技能講習を受講させた場合に、その受講料の一部と賃金(日当)の一部が助成されます。

● 対象となる事業主
・ 建設業とはつぎの29種類をいいます。

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業 石工事業 鳶・土木工事業 鋼構造物工事業
屋根工事業 電気工事業 管工事業 鉄筋工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業 タイル、れんが、ブロック工事業
塗装工事業 防水工事業 造園工事業 さく井工事業 建具工事業 内装仕上げ工事業 機械器具設置工事業
板金工事業 ガラス工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業 熱絶縁工事業 電気通信工事業
解体工事業            

平成29年4月1日以降の講習からは講習の2ヶ月前から1ヶ月前までに労働局

(ハローワーク)に事前に計画届の提出が必要です。


計画届用紙(様式第2号)は北海道労働局ホームページよりダウンロード出来ます。

平成28年10月1日に申請方法が改正されております。

http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/22download/_119816.html

 


● 助成金を受けることのできる事業主
1.資本金3億円以下または従業員300人以下の建設事業主
2.雇用保険料率1000分の12の建設事業主 (注)平成28年度 1000分の14
3.受講者が雇用保険の被保険者であること。
注:ただし助成金を申請し、認定を得た場合のみです。

● 助成金の申請方法
1.受講される教習センターへ助成金コース受講の申込みを行います。
  (講習1ヶ月前以上に申込みいただければ計画届の用紙を送付致します。)
  ※ 受講前に事業主の方と受講される教習センター間で技能実習委託契約の締結が必要です。
2.講習修了後、申請に必要な書類一式を郵送致します。
3.必要な書類にご記入後、貴社所在地の労働局へ講習修了日から2ヶ月以内に支給申請
 して下さい。
4.助成金は複数講習(複数回数も含む)にも適用になります。

【御注意】
お客様が対象となるかどうか、また計画届・申請書記入方法は下記に御問合せ下さい。

北海道労働局 職業対策課 雇用対策課  TEL 011-709-2311(内線3682) 

          建設助成金担当(直通)  TEL 011-738-1043