埼玉教習センター

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助成金制度

  注意:助成金制度を利用される方は予約時に利用の旨を弊社にお伝えください。
           詳細・不明な点は、管轄のハローワーク、または労働局にお問い合わせください。

 

   建設労働者確保育成助成金                                

建設労働者の雇用の改善、技能の向上を目指す、中小建設事業主や中小建設事業主団体を支援する制度です。

● 助成金を利用できる事業主
下記の①~③、全てに該当する建設事業主様に限られます。
①資本金3億円以下または従業員300人以下の建設事業主
②雇用保険料率1000分の12に加入している雇用保険適用事業所。(平成29年度)
 ※平成29年度から雇用保険率が下がるので、平成28年度は1000分の14に加入していた雇用保険適用事業所が該当事業所です。
③受講者が雇用保険の被保険者であること。

● 対象となる事業主
・ 建設業とは下記の29種類をいいます。

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業 石工事業 鳶・土木工事業 鋼構造物工事業
屋根工事業 電気工事業 管工事業 鉄筋工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業 タイル、れんが、ブロック工事業
塗装工事業 防水工事業 造園工事業 さく井工事業 建具工事業 内装仕上げ工事業 機械器具設置工事業
板金工事業 ガラス工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業 熱絶縁工事業 電気通信工事業
解体工事業            


● 助成金額

     雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主    雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主
  経費助成         受講料の3/4 (75%)          受講料の3/5 (60%)
  賃金助成     一人あたり日額7,600      一人あたり日額6,650







※詳細は
こちらをご覧ください。「生産性の向上が認められる場合」は経費助成、賃金助成の金額が増えます。

● 申請方法
①計画届等の提出
講習のご予約後、下記提出書類を受講日の2か月前~1週間前までに管轄のハローワーク・または労働局へご提出下さい。
【提出書類】 
()
計画届(建助様式第2号)
  ※「③訓練実施事業所」の欄はお客様の会社情報を記入してください。
(
訓練の実施期間・金額がわかるものとして埼玉教習センターの日程表
(
その他管轄労働局長が必要と認める書類
 ※計画届の提出後に日程や人数に変更があった場合は変更届けが必要になりますので、速やかに提出してください。

②弊社への支払い
講習開始日より1週間前までに講習料を下記口座へお振込みください。
領収証を発行しますので必ず会社名でお振込みをお願いします。

       足利銀行 深谷支店 普通預金 No. 2901820
        
キャタピラーキョウシュウショ(カ

     
   ※誠に恐れ入りますが、振込手数料はご負担の程お願い致します

③助成金支給申請書の提出
講習受講後に弊社から支給申請書等を郵送します。
受講終了日の翌日から起算して、2ヶ月以内に管轄のハローワーク・または労働局へ支給請求をして下さい。

提出期日を過ぎますと助成金の利用は出来なくなるのでご注意ください。
○助成金は複数講習(複数回数も含む)にも適用になりますが、1つの講習について1人あたり10万円が
 経費助成の限度額です。また、1人当たり20日分が賃金助成の限度額です。