新潟教習センター

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助成金制度

*ご注意ください* 助成金制度を利用される場合は予約時に利用の旨を弊センターにお伝えください。
 詳細・不明な点は管轄の労働局助成金センターにお問い合わせください。

● 助成金制度について(建設労働者確保育成助成金)

<重要なお知らせ>

平成29年4月1日以降に開始される講習からは、
計画届は講習開始日の1週間前までに提出と変更になります。
詳細はこちらをご覧ください。


・ 「建設労働者確保育成助成金」といい、厚生労働省:各都道府県労働局・職業対策課助成金コーナーが行っています。
・ 建設業に携わる中小企業の事業主の皆さまが従業員の技能向上のために技能講習を受講させた場合に、その受講料の一部と賃金(日当)の一部が助成されます。

計画届の用紙は労働局のHPからダウンロードできます。⇒計画届ダウンロード
その他詳細は労働局にお問い合わせください。⇒新潟労働局HP


● 対象となる事業主
・ 建設業とはつぎの29種類をいいます。

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業 石工事業 鳶・土木工事業 鋼構造物工事業
屋根工事業 電気工事業 管工事業 鉄筋工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業 タイル、れんが、ブロック工事業
塗装工事業 防水工事業 造園工事業 さく井工事業 建具工事業 内装仕上げ工事業 機械器具設置工事業
板金工事業 ガラス工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業 熱絶縁工事業 電気通信工事業
解体工事業            



● 助成金を受けることのできる事業主
1.資本金3億円以下または従業員300人以下の建設事業主
2.雇用保険料率1000分の12の建設事業主 (注)平成29年度
3.受講者が雇用保険の被保険者であること。
注:ただし助成金を申請し、認定を得た場合のみです。

● 助成金の申請方法
1.助成金を利用されることをご予約の際にお申し出ください。
 (技能講習の場合、申込書右上、写真貼付欄の下に『助成金』とありますので○印をつけてください)

2.受講開始1週間前までに労働局助成金センターへ『計画届』を提出してください。

※計画届の用紙は労働局HPからダウンロードできます ⇒ 新潟労働局HP
(用紙は弊センターではご用意しておりません)

3.弊センターに受講申込書を提出していただき、受講料をお振込ください。
※領収証を発行しますので必ず「会社名」でお振込をお願いします。

4.受講の最終日に受講者様に申請書類一式をお渡しします。

5.講習受講後2ヶ月以内に労働局助成金センターへ書類を提出し、支給請求して下さい。
助成金は複数講習(複数回数も含む)にも適用になります。

※お客様が助成金対象事業であるかどうか、また申請書類の書き方、計画届等については助成金センターへ直接お問い合わせください。

新潟労働局助成金センター 025-278-7181