東海教習センター名古屋教習所

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助成金制度

● 助成金制度について
・ 「建設労働者確保育成助成金」といい、厚生労働省:各都道府県労働局・職業対策課助成金コーナーが行っています。
・ 建設業に携わる中小企業の事業主の皆さまが従業員の技能向上の為に技能講習を受講させた場合に、その受講料の一部賃金(日当)の一部が助成されます。
<助成額>

  経費助成 賃金助成
雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主 受講料の75% 7,600円(1日あたり)
雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主 受講料の60% 6,650円(1日あたり)

※詳しくは、管轄の労働局へお問合せ下さい。

● 助成金を受けることのできる事業主
1.資本金3億円以下または従業員300人以下の建設事業主
2.雇用保険料率1000分の12の建設事業主 (平成29年度)
3.受講者が雇用保険の被保険者であること
注:助成金を申請し、認定を得た場合のみ支給されます。

■建設業とは次の29種類をいいます。

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業 石工事業 鳶・土木工事業 鋼構造物工事業
屋根工事業 電気工事業 管工事業 鉄筋工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業 タイル、れんが、ブロック工事業
塗装工事業 防水工事業 造園工事業 さく井工事業 建具工事業 内装仕上げ工事業 機械器具設置工事業
板金工事業 ガラス工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業 熱絶縁工事業 電気通信工事業
解体工事業            

 


● 助成金の申請方法
1.ご予約の際に「助成金コースで受講」とお伝え下さい。
 受講後に受講証明を発行し、郵送致します。

 

※平成27年10月1日以降に開始する講習から
講習開始日の1ヶ月前までに貴社所在地の労働局またはハローワークへ「計画届」の提出が必要となりました。

※平成28年10月1日以降に開始する講習から
支給申請書の提出期間が変更になりました。

※平成29年4月1日以降に開始する講習から
計画届の届出期間、様式及び添付書類に変更があります。
受講開始日の1週間前までに「計画届」の提出が必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

2.講習が終了した日の翌日から起算して原則2ヶ月以内に、貴社所在地の労働局またはハローワークへ支給請求して下さい。


<助成金に関するお問い合わせ先>

愛知県 愛知労働局 TEL:052-219-5518

三重県 三重労働局 TEL:059-226-2306

岐阜県 管轄のハローワーク